「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」の公表（2024年11月8日）　　

代表 清原も参加した第1回「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」（テーマ：サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①（全般的要求事項、個別テーマ））での検討を経て、金融庁から2024年11月８日に「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）」が公表されました。（金融庁のウェブページはこちら）　
「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」【一括ダウンロード】
「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」に参加した投資家・アナリスト・有識者のリストはこちら

 

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第4回会合の開催 (2024年10月)　　　

2024年10月10日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）が開催されました。（議事次第はこちらをご参照ください）

Dealreporter 2024年9月10日付記事へのコメント掲載　

Dealreporter の2024年9月10日付記事 "US rejection of Nippon Steel deal may pour cold water on future US investment from Japan"に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

セミナー「コーポレートガバナンス改革の実践とディスクロージャー制度改正の交錯」（2024年9月9日 丸の内会場、オンライン同時開催）　

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 第 155 回月例勉強会にて、「コーポレートガバナンス改革の実践とディスクロージャー制度改正の交錯」と題する講演を行いました。

セミナー「ディスクロージャー新時代 (第5回)」の開催（2024年8月23日、オンライン開催）　

当事務所主催のCMAランチタイム ミニ セミナー、ディスクロージャー新時代(第5回)として、「重要な契約等の開示にかかる改正②～開示例の分析と検討から見えるもの～」をオンライン形式で開催しました。

Bloomberg 2024年7月25日付記事へのコメント掲載　　

Bloomberg の2024年7月25日付記事 「トヨタ自己株ＴＯＢ、「日本株式会社」の持ち合い解消の手本にも」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

セミナー「ディスクロージャー新時代 (第4回)」の開催（2024年7月24日、オンライン開催）　

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第3回会合の開催(2024年6月)　　　

2024年６月２８日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）が開催されました。（議事録はこちらをご参照ください。）

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第2回会合の開催 (2024年5月)　　

2024年5月14日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第2回）が開催されました。議事録はこちらをご参照ください。

日本経済新聞2024年4月29日付朝刊のディスクロージャー関連記事へのコメント掲載　　

日本経済新聞の2024年4月29日付朝刊「実質株主、裁判から「除外」 東芝の賠償訴訟、海外投資家は反発」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。（なお、2024年4月28日付電子版記事「東芝の不正会計巡る訴訟、海外の実質株主「除外」に波紋」にも同旨コメントがあります。）

日本経済新聞2024年4月23日付朝刊のMBO関連記事へのコメント掲載　　

日本経済新聞の2024年4月23日付朝刊「ローランドDG波乱の買収合戦　MBO上回るブラザー提案　株主への情報開示足りず」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。（なお、2024年4月22日付電子版記事「ローランドDG、情報不足の買収合戦 高値提案に否定的」にも同旨コメントがあります。）

Best Lawyers 2025に選出されました　　

当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2025年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（5年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（3年連続）に選出されました。

IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)の年次大会のパネル・ディスカッションに登壇 (2024年4月17日 開催)　　

IFIAR (International Forum of Independent Audit Regulators)(監査監督機関国際フォーラム) の年次大会において、Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) のAdvisory Group メンバーとして、パネル・ディスカッションに登壇し、”Limited vs Reasonable Assurance” （限定的保証と合理的保証）“Audit Committees Supervision of Corporate Reporting and Audit” （監査委員会による企業報告・監査の監督）をテーマとする討議に参加しました。

金融庁のリリースはこちらをご参照ください。IFIARのリリースはこちらをご参照ください。

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第1回会合の開催 (2024年3月)　　

2024年３月26日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第1回）が開催されました。議事録はこちらをご参照ください。

Bloomberg 2024年３月22日付記事へのコメント掲載　

Bloomberg の2024年3月22日付記事 「ローランDGにブラザー工が予告TOB、問われる特別委員会の判断」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（2024年3月8日）　　

2023年12月27日金融庁より公表された「記述情報の開示の好事例集2023」に、新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」（「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」）及び「経営上の重要な契約等」に関する開示の好事例と、「好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例」、「有価証券報告書におけるサステナビリティ開示関連の定量分析」、が新たに追加公表されました。（金融庁のウェブページはこちら）

「記述情報の開示の好事例集2023」【一括ダウンロード】（こちら）

「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」に参加した投資家・アナリスト・有識者のリスト

セミナー「ディスクロージャー制度の改正への対応と投資家の期待に応える開示のポイント－コーポレートガバナンス改革の実質化の視点から考えるディスクロージャーの要諦－」（3月13日会場/ 3月19日～4月9日 オンデマンド開催）　

産業経理協会主催のセミナー「ディスクロージャー制度の改正への対応と投資家の期待に応える開示のポイント－コーポレートガバナンス改革の実質化の視点から考えるディスクロージャーの要諦－」を行いました。ご関心のある方は、こちらをご参照下さい。

「記述情報の開示の好事例集2023」の公表　

金融庁から、2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」のうち、有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示例が公表されました。（金融庁のウェブページはこちら）

「記述情報の開示の好事例集2023」は、今後「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加した更新版の公表が予定されています。

（以下、金融庁のウェブページの抜粋）

金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」（以下「勉強会」）を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」（以下「好事例集」）を公表、更新してきました。（中略）

こうした中で、2023年１月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されました。金融庁では、本改正を踏まえ、どのような開示が投資判断にとって有益と考えられるのかについて、投資家・アナリスト・有識者及び企業の皆様による勉強会を開催して、御議論いただきました。

勉強会では、企業の皆様から、自社の有価証券報告書の開示内容をご紹介いただくと共に、開示に至った経緯や問題意識、開示プロセスの工夫、開示充実化のメリット等について御説明いただきました。また、投資家・アナリスト・有識者の皆様からは、期待する主な開示のポイント等について御意見をいただきました。

今般、この勉強会で御議論いただいた内容を踏まえて、「記述情報の開示の好事例集2023」を取りまとめましたので、公表致します。

なお、「記述情報の開示の好事例集2023」においては、今後「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加して、公表、更新することを予定しています。（以下略）

有価証券報告書等における「重要な契約」の開示にかかる改正　

2022年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書や臨時報告書等における「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が2023年12月22日に公表されました。また、これにあわせて「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正も公表されました。（金融庁のウェブサイトはこちら）

四半期開示制度の見直し　

「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において示された四半期開示の「一本化」の具体的な方向性に関して、実務検討会における検討を踏まえて、2023年11月22日、東京証券取引所から「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表されました。（同方針はこちら）

東証は、四半期開示の見直しに関する上場制度の見直しについて、2023年12月18日から2024年1月17日までの間、パブリック・コメントを実施し（金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について）、あわせて四半期財務諸表等の作成基準（暫定版）及び決算短信・四半期決算短信等作成要領（暫定版）が公表されています。（パブリックコメントのウェブページはこちら）