当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2026年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門(6年連続)とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門(4年連続)に選出されました。
2025年4月21日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第6回)が開催され、当事務所代表清原が委員として参加しました。
議事次第は こちらをご参照ください。
2025年4月17日、金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」(第3回)が開催され、当事務所代表清原が委員として参加しました。議事次第はこちらをご参照ください。
2025年3月24日、代表 清原も参加した「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」を踏まえて、「記述情報の開示の好事例集2024(最終版)」が公表されました(こちらよりご参照ください)。
産業経理協会主催のセミナーにて、当事務所代表 清原が「コーポレートガバナンス改革の現状分析と今後の方向性-実効性向上に向けたガバナンス改革の実践上の課題への対応のポイント-」と題する講演を行いました。オンデマンドの配信期間は3月24日~4月14日です。詳しくは、こちらをご参照下さい。
2025年2月12日、金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」(第1回)が開催され、当事務所代表清原が委員として参加しました。議事録は、こちらをご参照ください。
2025年1月16日、代表清原も参加した第5回「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」(テーマ: 重要な契約、経営方針、MD&A)がオンライン形式で開催されました。本テーマをカバーした「記述情報の開示の好事例集2024」は、2025年3月ころに公表される見込みです。
「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」に参加した投資家・アナリスト・有識者のリストはこちら
2024年12月12日、代表清原も参加した第4回「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」(テーマ:コーポレート・ガバナンスの概要、監査の状況、株式の保有状況)がオンライン会議形式にて開催されました。本テーマをカバーした「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)(コーポレート・ガバナンスの概要、監査の状況、株式の保有状況)は、2025年2月3日に公表されました。
「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)」の公表(コーポレート・ガバナンスに関する開示)はこちら
代表 清原も参加した第1回「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」(テーマ:サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①(全般的要求事項、個別テーマ))での検討を経て、金融庁から2024年11月8日に「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①)」が公表されました。(金融庁のウェブページはこちら)
「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」【一括ダウンロード】
「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」に参加した投資家・アナリスト・有識者のリストはこちら
Dealreporter の2024年9月10日付記事 "US rejection of Nippon Steel deal may pour cold water on future US investment from Japan"に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 第 155 回月例勉強会にて、「コーポレートガバナンス改革の実践とディスクロージャー制度改正の交錯」と題する講演を行いました。
当事務所主催のCMAランチタイム ミニ セミナー、ディスクロージャー新時代(第5回)として、「重要な契約等の開示にかかる改正②~開示例の分析と検討から見えるもの~」をオンライン形式で開催しました。
Bloomberg の2024年7月25日付記事 「トヨタ自己株TOB、「日本株式会社」の持ち合い解消の手本にも」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。
当事務所主催のCMAランチタイム ミニ セミナー、ディスクロージャー新時代(第4回)として、「重要な契約の開示にかかる改正~実務上の課題と改正対応のポイント~」をオンライン形式で開催しました。
2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)が開催され、当事務所代表清原が委員として参加しました。(議事録はこちらをご参照ください。)
2024年5月14日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)が開催され、当事務所代表清原が委員として参加しました。(議事録はこちらをご参照ください。)
日本経済新聞の2024年4月29日付朝刊「実質株主、裁判から「除外」 東芝の賠償訴訟、海外投資家は反発」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。(なお、2024年4月28日付電子版記事「東芝の不正会計巡る訴訟、海外の実質株主「除外」に波紋」にも同旨コメントがあります。)