業務内容 Practice

当事務所では、依頼者の良きパートナーとして、高度の専門性の求められる以下の分野で、課題解決志向のリーガル・アドバイスを提供します。また、企業取引、重要な法改正やコーポレート・ガバナンス等に関して、役員研修や社内研修も行っています。

コーポレート (Corporate and Corporate Governance)

コーポレートガバナンス・コードの実施と開示に関するアドバイス
会社役員の責任に関するアドバイス
役員報酬に関するアドバイス
内部統制システムの整備に関するアドバイス
企業不祥事・会計不正の調査（社内調査・第三者委員会調査）に関するアドバイス
危機管理・リスク管理に関するアドバイス
法律意見書・セカンドオピニオンの提供など

合併買収・戦略的提携（M&A and Strategic Alliance）

高い専門性と幅広い法務知識、そして交渉力が求められるM&A・戦略的提携（合併、公開買付け・TOB、MBO、資本提携、株式売買、事業譲渡等）にかかる法規制や取引ストラクチャーに関するアドバイス、法定開示文書や各種取引関連書類の作成・交渉

資本提携・株式買収、公開買付け、事業譲渡・譲受にかかる契約の交渉・作成
子会社買収やMBOにおける買収対象会社の特別委員会に対するアドバイス
事業提携その他各種契約にかかる交渉・作成
プライベート・エクイティ・ファンドへの出資、ベンチャー企業・ファンドへの投資に関するアドバイス
株主提案、株式買取請求その他の株主権の行使に関するアドバイスなど

資本市場法制（Capital Market Regulations）及び開示・監査（Auditing）

金融商品取引法・証券取引所の市場ルール、開示ルール、業者規制その他の各種規制とともに、証券市場において重要な財務報告を支える財務諸表監査に関連する問題のアドバイス

インサイダー取引規制、相場操縦規制、空売り規制などに関するアドバイス
有価証券の発行規制・勧誘に関するアドバイス
業者規制（検査への準備・対応）に関するアドバイス
開示規制に関するアドバイス
財務諸表監査をめぐる問題に関するアドバイスなど

「CMA」には、業務の中核としての「資本市場（Capital Market）」に関する分野でのリーガル・アドバイス（Advice）という意味のほか、中核的な業務分野としての「コーポレート（Corporate）とM&A」、コンプライアンスと並んで今後一層重要性を増す「危機管理（Crisis Management）」にかかるアドバイス、などの意味が込められています。当事務所では、依頼者の課題の解決に向けて、グローバル・ファームのパートナーとしての国内外での業務経験をベースに、伝統的な法解釈や実務慣行の制約にとらわれることなく、時代にマッチしたリーガル・アドバイスの提供を目指してまいります。