弁護士紹介 Profile
代表・パートナー
清原 健 Ken Kiyohara
代表 清原は、米国（ジョーンズ・デイ、2015年まで所属）及び英国（アシャースト、2006年まで所属）のグローバル・ファームにおけるパートナーとしての多様な国際業務経験を含め、コーポレート、コーポレート・ファイナンス及びM&A分野における豊富な業務経験をベースに、さらに10年にわたる国際機関（IFIAR）の諮問グループメンバーの経験や金融審議会ディスクロージャーWGやサステナビリティ開示及び保証WGのメンバーとして、変化の激しい企業法務分野における最新の動向に精通しています。コーポレート・ガバナンスやサステナビリティ開示などのトピックに関して、講演・役員研修なども行っています。
弁護士（1992年登録）第一東京弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士（1998年登録）
1989年 東京大学法学部（法学士）
1997年 米国ミシガン大学ロースクール（LLM）
金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ委員（現任）
金融審議会ディスクロージャ―・ワーキング・グループ委員（2017年‐2022年12月）
金融庁「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」メンバー（2019年度）
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会計・監査制度研究部会 部会長（現任）
IFIAR（監査監督機関国際フォーラム）Investors and Other Stakeholders Working Group のAdvisory Groupメンバー（現任）
企業会計審議会 監査部会 臨時委員（2012年5月～2016年6月）
金融庁 参与（2015年11月～2016年3月）
東日本高速道路株式会社・社外監査役（～2013年6月）
金融庁 開示制度ワーキング・グループ法制専門研究会委員（2011年）
第一東京弁護士会 総合法律研究所 金融商品取引法研究部会 部会長（2004～2011年）
金融庁 コーポレート・ガバナンス連絡会議メンバー（2010年）
経済同友会 会員（現在）（金融・資本市場委員会副委員長（2011年度）、リスク・マネジメント研究会委員（2011年度）、雇用問題検討委員会副委員長（2009年度）、市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会常任委員（2009年度）など歴任）
「サステナビリティ情報の開示の充実と信頼性の確保をめぐる若干の考察」（ディスクロージャー＆IR誌 2023年5月号）, 「記述情報の開示の充実に向けた留意点～新型コロナウイルス感染症の影響下での会計上の見積りの開示をめぐる課題への対応～」 (ディスクロージャ― & IR総合研究所 2020年4月), 「企業統治体制にかかる開示の充実と投資家との建設的対話の促進」（青山アカウンティング レビュー9号 2019年), 「公正なM&Aのための『特別委員会』活用のポイント」（旬刊経理情報2019年8月20日・9月1日合併号）,「会計不正の予防・発見と内部監査」（編集代表、同文舘出版（2019年））、「『記述情報の開示の原則』が促す社内の議論と投資家との対話の深化」（ディスクロージャー＆IR誌 Vol.9), 「2018年6月 『ディスクロージャ―WG報告』 の解説～プリンシプルベースでの開示ガイダンスの導入へ～」（旬刊経理情報2018年8月20日・9月1日合併号), 私見卓見「企業不正、実践的な行動準則で防げ」 (2017年8月16日付日経新聞朝刊),「詳解 公開買付けの実務」（中央経済社（2007年））、「Q&A 金融商品取引法制の要点 開示・公開買付と市場規制・業者規制」（編集代表、新日本法規出版（2007年））、清原健・田中亘「対談 MBO・非公開化取引の法律問題」（ビジネス法務2007年6月号・7月号）、上村達男・清原健「講演・対談 会社法制の見直しとコーポレート・ガバナンス」（Law & Practice 第5号（2011年））、日本経済新聞夕刊コラム「十字路」約30本（2007～2013年）、その他多数
M&A、公開買付制度、株式取得価格決定事件、インサイダー取引規制改正、東証上場規則改正、ディスクロージャー違反、会計不祥事、コーポレート・ガバナンス等に関するセミナー・講演多数
コーポレート・ガバナンス、MBO、株主アクティビズム・買収防衛策、インサイダー取引規制違反、空売り・市場規制、開示違反・証券訴訟、会計不正、監査制度の見直し、仮想通貨（ビットコイン）等の問題に関し、日本経済新聞、朝日新聞、Financial Times、日経ビジネスでのコメント引用記事多数、ならびにNHKワールド、Reutersのインタビュー放映等あり