当事務所のセミナー・コード時代の上場企業法務の第6回として、「グループ・ガバナンスの実効性向上と取締役会の役割 ~取締役会の実効性評価結果の開示例とグループガイドラインの分析と検討~」を開催しました。
経済産業省から6月28日に公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」と「公正なM&Aの在り方に関する指針」を題材として、グループ・ガバナンスをめぐる課題と取締役会の役割 ―支配株主と一般株主の利益相反問題への対応をめぐる方策の検討-」と題するセミナーを産業経理協会にて行いました。
Dealreporter の2019年19月10日付記事 “Japan to lower notification threshold as part of expanded scrutiny of foreign investments” に、コメントが掲載されました。
青山アカウンティング・レビュー9号(2019年)に「企業統治体制にかかる開示の充実と投資家との建設的な対話の促進」が掲載されました。
日本経済新聞2019年9月16日付朝刊記事「日産社長 報酬問題できょう辞任―株価連動で法の抜け穴」に、オプション付与をめぐる不正への米国の対応に関するコメントが掲載されました。
旬刊経理情報2019年8月20日・9月1日合併号に「公正なM&Aのための「特別委員会」活用のポイント 指針に基づくベストプラクティスとは」が掲載されました。
Dealreporter の2019年7月24日付記事 “Japan’s new METI guidelines aim to curb unfettered behavior by controlling shareholders” に、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に関するコメントが掲載されました。
当事務所のセミナー・コード時代の上場企業法務の第5回として、「M&Aにおける公正性担保措置と取締役の役割・責務 ~公正なM&Aの在り方に関する指針の検討と今後の実務の展望~」を開催しました。
産業経理協会で、「コード時代の企業情報の開示と対話をめぐる実務の深化と将来展望-記述情報の開示に関する原則と金融庁公表の開示の好事例の分析と検討-」と題するセミナーを行いました。
ディスクロージャー&IR 誌2019年5月号の巻頭コラム「Disclosure Watch」に「『記述情報の開示の原則』が促す社内の議論と投資家との対話の深化」が掲載されました。
IFIAR (International Forum of Independent Audit Regulators)(監査監督機関国際フォーラム)の Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) の Advisory Group メンバーとして、IFIAR第19回会合(開催地:ギリシャ)のPlenary Meetingで、パネリストとして、財務報告のエコシステムにおける監査委員会の役割に関する討議に参加するとともに、ブレークアウトセッションにおける討議(テーマ:当局の検査結果に関する情報の監査委員会との共有の在り方)にプレゼンターの一人として参加しました。
ギリシャ会合に関する金融庁/公認会計士・監査審査会のリリースはこちら
全体の企画・編集代表と第1章の執筆・第2章(紙上パネル討論の司会)を担当した新刊書「会計不正の予防・発見と内部監査 -リスク・マネジメントとガバナンス強化に向けた活用」が同文舘出版から刊行されました。書籍はこちら
日本経済新聞電子版の2019年4月9日付記事「「ゴーン後」の体制どうなる 識者に聞く」に、ガバナンスの改善と経営の立直しに関するコメントが掲載されました。
Mergermarket 主催の Japan M&A Forum 2019 のパネルディスカッション「改善に向けて:コーポレートガバナンスと活発化する株主アクティビズム」にパネリストとして参加しました。
日経ベリタス2019年3月31日付記事「日産自、経営体制見直し 投資家の目線厳しく 収益向上と信頼回復 いばらの道」に、日産自動車ガバナンス改善特別委員会の提言に関するコメントが掲載されました。
朝日新聞デジタル2019年3月29日付記事「モノ言わぬ会計士は変わるか 不正続発で金融庁てこ入れ」に、監査報告書の改革(KAMの記載)の影響と監査人の説明責任に関するコメントが掲載されました。
日本経済新聞2019年3月25日付朝刊のMBOに関する記事「透明性向上 米欧が先行」に、米国Regulation MAの求めるM&Aの交渉経緯の厳格な開示ルールに関するコメントが掲載されました。
Mergermarket 2019年3月22日付記事“TSE shake-up plan welcomed by event investors but concern by long-onlies”に、東証の市場区分見直し議論に関するコメントが掲載されました。
会計・監査制度研究部会(部会長 清原健)の主催した講演会「監査品質の向上に向けた監査役(等)の役割と期待-監査人との実効的な連携・協働と国際的なグッド・プラクティスの検討」でパネルディスカッションの司会進行を務めました。
会社役員のための法律実務研究会 3月度例会で「企業と投資家との建設的な対話の促進とディスクロージャー・ルール改革」と題する講演を行いました。
浅尾慶一郎 前衆議院議員の朝食会で「役員報酬をめぐる法律問題とガバナンス~企業価値向上に向けたインセンティブとしての役員報酬とガバナンス改革に求められる視点~」と題する講演を行いました。
日本経済新聞2019年2月8日付朝刊記事「伊藤忠のTOB「敵対的」に デサント、阻止難しく― 経営迷走なら株主に打撃」にコメントが掲載されました。
バリュエーション研究会「カネボウ株式買取価格決定をめぐる問題点の検討」と題する報告を行いました。
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークで、「コーポレート・ガバナンス改革と連動するディスクロージャー制度改正の展望」と題する講演を行いました。
メンバーとして議論に参加した金融庁・会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(座長 八田進二 青山学院大学名誉教授)の報告書「会計監査に関する情報提供の充実についてー通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として-」が公表されました。報告書はこちら