2022年12月27日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ(令和4年度)」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)の報告が公表されました。同報告および我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ(2022年12月公表)は、こちらをご参照下さい。
産業経理協会主催のセミナー「取締役会に期待される役割の変化と実効的な機能発揮に向けたポイント-サステナビリティ課題への対応と投資家の期待を踏まえた実効性評価実務の展望-」を行いました。
当事務所主催のCMAランチタイム Mini Talk、ディスクロージャー新時代(第3回)として、「サステナビリティ開示に向けた議論の状況③~ISSB 開示基準 S1 公開草案のポイントとサステナビリティを含む開示制度の展望~」をオンライン形式で開催しました。
Dealreporter の2022年9月16日付記事 " Tokyo urged to call on companies to step up English disclosure of securities reports” に、英文開示の重要性に関するコメントが掲載されました。
Dealreporter の2022年9月7日付記事 "Tokyo Seeks more aggressive disclosure guidelines on strategic shareholdings following experts' report” に、政策保有株式にかかる開示ルールの見直しの方向性とその影響に関するコメントが掲載されました。
当事務所主催のランチタイム・セミナー、ディスクロージャー新時代(第2回)として「サステナビリティ開示に向けた議論の状況②~ガバナンスのディスクロージャーとディスクロージャーのガバナンス~」をオンライン形式で開催しました。
産業経理協会主催のセミナーセミナー「ディスクロージャー新時代におけるサステナビリティ開示とガバナンスの実効性向上-サステナビリティ開示の充実と取締役会の機能発揮のポイント-」を行いました。
当事務所主催のランチタイム・セミナー、ディスクロージャー新時代(第1回)として「サステナビリティ開示に向けた議論の状況①」~ディスクロージャーワーキング・グループ報告書の概要と今後の展望~」をオンライン形式で開催しました。
日本 (監査監督機関国際フォーラム) ネットワークの第6回総会(2022年7月7日開催)において、投資家・利害関係者ワーキンググループのアドバイザリー・グループのメンバーとして、長岡IFIAR副議長の司会によるIFIARの活動に関する討論に参加。IFIAR及び日本IFIARネットワークの活動状況については金融庁のこちらのサイトをご覧ください。
2022年6月13日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)の報告書「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」が公表されました。報告書は、こちらをご参照下さい。
産業経理協会主催のセミナーセミナー「サステナブルな成長を支えるリスクマネジメント-改訂コードの「全社的リスク管理体制」と取締役会の役割の再考-」を行いました。
IFIAR (International Forum of Independent Audit Regulators)(監査監督機関国際フォーラム) の年次大会(オンライン開催)において、Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) のAdvisory Group メンバーとして、パネル・ディスカッション(Stakeholder View on the New Normal)に参加し、新型コロナウイルスその他の近時の不透明な状況下での監査・監査の規制に対する投資家その他のステークホルダーの期待に関して討議しました。
当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2023年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門(3年連続)とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門(初回)の弁護士に選出されました。
Dealreporter の2022年4月11日付記事 "Toshiba urged to hold open and fair talks with PE firms, not to repeat las year's mistake"に、特別委員会による買収提案の検討時の注意義務および株主利益とエネルギー政策の考慮に関するコメントが掲載されました。
当事務所主催のセミナー・コード時代の上場企業法務の第12回として、「コード改訂後の取締役会の在り方を考える~「Board 3.0」の問題提起と近時の事例の示す課題への対応~」をオンライン形式で開催しました。
Dealreporter の2022年3月24日付記事 "Toshiba viewed unlikely to go ahead with break-up plan; fresh start needed"に、臨時株主総会の結果と定時株主総会に向けた見通しに関するコメントが掲載されました。
産業経理協会主催のセミナー「サステナブルな成長を支えるコーポレート・ガバナンスのポイント- 2021年コード改訂の要請を踏まえた取締役会の機能発揮と環境整備・運用の留意点 -」を行いました。