「記述情報の開示の好事例集2023」の公表　

金融庁から、2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」のうち、有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示例が公表されました。（金融庁のウェブページはこちら）

「記述情報の開示の好事例集2023」は、今後「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加した更新版の公表が予定されています。

（以下、金融庁のウェブページの抜粋）

金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」（以下「勉強会」）を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」（以下「好事例集」）を公表、更新してきました。（中略）

こうした中で、2023年１月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されました。金融庁では、本改正を踏まえ、どのような開示が投資判断にとって有益と考えられるのかについて、投資家・アナリスト・有識者及び企業の皆様による勉強会を開催して、御議論いただきました。

勉強会では、企業の皆様から、自社の有価証券報告書の開示内容をご紹介いただくと共に、開示に至った経緯や問題意識、開示プロセスの工夫、開示充実化のメリット等について御説明いただきました。また、投資家・アナリスト・有識者の皆様からは、期待する主な開示のポイント等について御意見をいただきました。

今般、この勉強会で御議論いただいた内容を踏まえて、「記述情報の開示の好事例集2023」を取りまとめましたので、公表致します。

なお、「記述情報の開示の好事例集2023」においては、今後「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加して、公表、更新することを予定しています。（以下略）

有価証券報告書等における「重要な契約」の開示にかかる改正　

2022年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書や臨時報告書等における「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が2023年12月22日に公表されました。また、これにあわせて「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正も公表されました。（金融庁のウェブサイトはこちら）

四半期開示制度の見直し　

「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において示された四半期開示の「一本化」の具体的な方向性に関して、実務検討会における検討を踏まえて、2023年11月22日、東京証券取引所から「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表されました。（同方針はこちら）

東証は、四半期開示の見直しに関する上場制度の見直しについて、2023年12月18日から2024年1月17日までの間、パブリック・コメントを実施し（金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について）、あわせて四半期財務諸表等の作成基準（暫定版）及び決算短信・四半期決算短信等作成要領（暫定版）が公表されています。（パブリックコメントのウェブページはこちら）

セミナー「資本コストを意識し市場と向き合う経営の実現に向けた投資家との対話の活用と取締役会の役割・責務の検討－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた対応の要点－」（10月30日～11月20日 オンデマンド開催）　　

産業経理協会主催のセミナー「資本コストを意識し市場と向き合う経営の実現に向けた投資家との対話の活用と取締役会の役割・責務の検討－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた対応の要点－」を行いました。

Disclosure&IR誌 2023年5月号（vol.25）(宝印刷D&IR研究所）への論稿の掲載　

Disclosure&IR誌 2023年5月号（vol.25）に「サステナビリティ情報の開示の充実と信頼性の確保をめぐる若干の考察」が掲載されました。

セミナー「サステナビリティ開示を支えるガバナンス、リスクマネジメントと内部統制－持続的成長と企業価値向上に向けた開示の充実と信頼性確保の留意点－」（5月31日 オンデマンド併用開催）　

産業経理協会主催のセミナー「サステナビリティ開示を支えるガバナンス、リスクマネジメントと内部統制－持続的成長と企業価値向上に向けた開示の充実と信頼性確保の留意点－」を行いました。

Best Lawyers 2024に選出されました　

当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2024年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（4年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門の弁護士に選出されました。

セミナー「２０２３年３月期施行の有価証券報告書の開示ルール改正の留意点－サステナビリティ情報とコーポレートガバナンスの状況の開示をめぐる課題の検討－」（2月27日 オンデマンド併用開催）　

産業経理協会主催のセミナー「２０２３年３月期施行の有価証券報告書の開示ルール改正の留意点－サステナビリティ情報とコーポレートガバナンスの状況の開示をめぐる課題の検討－」を行いました。