- コーポレートガバナンス
- ディスクロージャー
- 企業法務全般
スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの策定後、上場企業法務には大きな変化が起きました。
コードの原則の要請を踏まえた実務が普及し、企業が株主・投資家との対話を強く意識するようになるとともに、国内外の機関投資家の
議決権行使の重要性が一段と高まりました。
あわせて開示制度の改正も進み、対話の基礎となる開示・ディスクロージャーの重要性が一段と高まったほか、サステナビリティ情報の
開示・保証制度が導入されるようになりました。
当事務所は、法務省・金融庁や東京証券取引所の審議会等での議論の動向に通じた経験豊富な弁護士が、依頼者の直面している
課題を的確に把握のうえ、課題解決に向けてしっかりとサポートします。
コーポレート分野における主な業務内容は以下のとおりです。
- コーポレートガバナンス・コードの原則の実施等に関するアドバイス
- 取締役会の実効性評価（外部機関としての外部評価の実施、実効性評価に関するアドバイス）
- 株主・投資家との対話に関するアドバイス
- 親子上場に関するアドバイス
- 役員報酬制度に関するアドバイス
- リスク管理・内部統制の整備・運用に関するアドバイス
- 情報開示体制の整備に関するアドバイス
- その他企業法務全般
- 企業買収・資本提携
- TOB
- ベンチャー投資
高い専門性と幅広い法務知識、そして交渉力が求められるM&A・戦略的提携（合併、公開買付け・TOB、MBO、資本提携、株式売買、
事業譲渡等）の分野において、グローバルファームのM&A部門での経験を踏まえ、多角的な視点から法的分析や取引のストラクチャリングをサポートします。
M&A分野における主な業務内容は以下のとおりです。
- 公開買付け、株式取得にかかる各種書類の作成・契約交渉支援・アドバイス
- 資本提携にかかる各種契約の作成・交渉支援・アドバイス
- 業務提携にかかる交渉支援・契約作成・アドバイス
- 組織再編、事業譲渡・譲受にかかる契約の交渉・作成
- 完全子会社化・MBOにおける特別委員会の設置・運営に関するアドバイス
- ベンチャー企業への投資にかかるアドバイス など
- 金融商品取引法・上場規則等の市場ルールを中心としたコンプライアンス 不正予防・再発防止等
インサイダー取引規制、フェアディスクロジャー・ルールその他の金融商品取引法・東京証券取引所の上場規程その他の市場ルール
に関するアドバイスを提供します。
また、証券市場の信頼性を支える財務報告及び財務諸表監査に関連する課題並びに企業の信用・企業価値を大きく左右しかねない
不正防止・早期発見や不正調査を受けた再発防止策・改善措置に関する支援・アドバイスを提供します。
コンプライアンス分野における主な業務内容は以下のとおりです。
- インサイダー取引規制その他の市場取引ルールに関するアドバイス
- 新規上場の支援・アドバイス
- 金融商品取引業者に対する規制に関するアドバイス
- 適時開示ルールに関するアドバイス
- コンプライアンス規程に関するアドバイス
- 不正防止プログラムに関するアドバイス
- 不正調査、再発防止策に関するアドバイス
- コンプライアンス研修 など
- 買収提案
- 株主権に関連する紛争
- 海外訴訟
- 国際仲裁その他
買収提案や国内外の投資家の株主権の行使に関する問題についてサポートを提供します。
グローバルファームのパートナーとしての実務経験とネットワークを生かし、海外との資金調達・事業提携その他各種取引の
交渉・契約書の支援のほか、海外での訴訟事件や国際仲裁手続に関する国内法上の対応を幅広くサポートを提供します。
- 買収提案、株主提案その他株主権の行使（株式取得価格決定手続等を含む）に関するアドバイス
- 海外訴訟事件に関する支援
- 国際仲裁事件に関する支援
- 海外企業・投資家からの資金調達にかかるアドバイス など
コーポレート
- コーポレートガバナンス
- ディスクロージャー
- 企業法務全般
スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの策定後、上場企業法務には大きな変化が起きました。
コードの原則の要請を踏まえた実務が普及し、企業が株主・投資家との対話を強く意識するようになるとともに、国内外の機関投資家の
議決権行使の重要性が一段と高まりました。
あわせて開示制度の改正も進み、対話の基礎となる開示・ディスクロージャーの重要性が一段と高まったほか、サステナビリティ情報の
開示・保証制度が導入されるようになりました。
当事務所は、法務省・金融庁や東京証券取引所の審議会等での議論の動向に通じた経験豊富な弁護士が、依頼者の直面している
課題を的確に把握のうえ、課題解決に向けてしっかりとサポートします。
コーポレート分野における主な業務内容は以下のとおりです。
- コーポレートガバナンス・コードの原則の実施等に関するアドバイス
- 取締役会の実効性評価（外部機関としての外部評価の実施、実効性評価に関するアドバイス）
- 株主・投資家との対話に関するアドバイス
- 親子上場に関するアドバイス
- 役員報酬制度に関するアドバイス
- リスク管理・内部統制の整備・運用に関するアドバイス
- 情報開示体制の整備に関するアドバイス
- その他企業法務全般
関連トピック
Best Lawyers 2027に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2027年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（7年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（5年連続）に選出されました。
産業経理協会講演 |「会社役員のための法律実務研究会11月度例会」において、当事務所代表 清原が「開示制度の改正に向けた議論の現状と今後の方向性－虚偽記載等に対する責任とセーフハーバー・ルールをめぐる議論を中心に」（2025年11月５日） と題する講演を、代表弁護士 清原が行いました。
日本監査役協会・会計監査実務部会第1グループでの講演 | 「ディスクロージャー制度改正の動向～サステナビリティ開示・保証制度のポイントと留意点」（2026年2月3日）というテーマで代表弁護士 清原が講演を行いました。
日本監査役協会・監査実務非製造業第4部会での講演 |「ディスクロージャー制度改正の動向～サステナビリティ開示・保証への対応と監査役員に期待される役割～」（2026年1月8日）というテーマで代表弁護士 清原が講演を行いました。
日本経済新聞電子版ニデックに関する記事へのコメント掲載 | 日本経済新聞の2025年12月22日付電子版「ニデック、永守重信氏が生んだ企業文化の功罪 世界首位の原動力も副作用」(こちら)に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。
M&A
- 企業買収・資本提携
- TOB
- ベンチャー投資
高い専門性と幅広い法務知識、そして交渉力が求められるM&A・戦略的提携（合併、公開買付け・TOB、MBO、資本提携、株式売買、
事業譲渡等）の分野において、グローバルファームのM&A部門での経験を踏まえ、多角的な視点から法的分析や取引のストラクチャリングをサポートします。
M&A分野における主な業務内容は以下のとおりです。
- 公開買付け、株式取得にかかる各種書類の作成・契約交渉支援・アドバイス
- 資本提携にかかる各種契約の作成・交渉支援・アドバイス
- 業務提携にかかる交渉支援・契約作成・アドバイス
- 組織再編、事業譲渡・譲受にかかる契約の交渉・作成
- 完全子会社化・MBOにおける特別委員会の設置・運営に関するアドバイス
- ベンチャー企業への投資にかかるアドバイス など
関連トピック
Best Lawyers 2027に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2027年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（7年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（5年連続）に選出されました。
コンプライアンス
- 金融商品取引法・上場規則等の市場ルールを中心としたコンプライアンス 不正予防・再発防止等
インサイダー取引規制、フェアディスクロジャー・ルールその他の金融商品取引法・東京証券取引所の上場規程その他の市場ルール
に関するアドバイスを提供します。
また、証券市場の信頼性を支える財務報告及び財務諸表監査に関連する課題並びに企業の信用・企業価値を大きく左右しかねない
不正防止・早期発見や不正調査を受けた再発防止策・改善措置に関する支援・アドバイスを提供します。
コンプライアンス分野における主な業務内容は以下のとおりです。
- インサイダー取引規制その他の市場取引ルールに関するアドバイス
- 新規上場の支援・アドバイス
- 金融商品取引業者に対する規制に関するアドバイス
- 適時開示ルールに関するアドバイス
- コンプライアンス規程に関するアドバイス
- 不正防止プログラムに関するアドバイス
- 不正調査、再発防止策に関するアドバイス
- コンプライアンス研修 など
関連トピック
IFIARの諮問グループメンバーの任期満了 | 当事務所代表清原は、2016年から9年間にわたり監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）(IFIAR) の投資家及びその他のステークホルダー作業部会（Investor and Other Stakeholders Working Group） (IOSWG) の諮問グループ（Advisory Group） メンバーとして活動してまいりましたが、2025年4月に開催された第25回本会合の終結時をもって、3期目の任期（合計9年間）を無事終了しました。
清原は、2015年に台北で開催されたIFIARの本会合でパネル・ディスカッションに登壇し、その後、継続的にIOSWGの電話会議やオンラインでの会合に年間を通して参加することとなり、2016年にはIOSWGのAdvisory Groupが正式に発足し、その創設当時からのメンバーとして3期９年間にわたり活動に従事し、毎年4月に開催されるIFIARの本会合には、IOSWGのAdvisory Groupのメンバーらによるパネル討議に登壇し監査をめぐる課題に関して投資家・監査委員会などの観点からの議論に参加し（開催地 ロンドン、東京、オタワ、ロードス、ワシントンＤＣ、オンライン、大阪）、またPCAOB主催の監査監督機関の国際会議にも参加するなど関わって長期間にわたりガバナンス・ディスクロージャーの観点から監査をめぐる議論に関わって参りました。
（注）監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は、我が国に本部を置く初の金融関係国際機関（2017年4月に東京に開設）、2023年4月から長岡 隆 金融庁総合政策局審議官（国際担当） 兼 公認会計士・監査審査会事務局長（当時）が2025年4月まで2年間の任期で議長を務めていました。
日本監査役協会・会計監査実務部会第1グループでの講演 | 「ディスクロージャー制度改正の動向～サステナビリティ開示・保証制度のポイントと留意点」（2026年2月3日）というテーマで代表弁護士 清原が講演を行いました。
日本監査役協会・監査実務非製造業第4部会での講演 |「ディスクロージャー制度改正の動向～サステナビリティ開示・保証への対応と監査役員に期待される役割～」（2026年1月8日）というテーマで代表弁護士 清原が講演を行いました。
日本経済新聞電子版ニデックに関する記事へのコメント掲載 | 日本経済新聞の2025年12月22日付電子版「ニデック、永守重信氏が生んだ企業文化の功罪 世界首位の原動力も副作用」(こちら)に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。
紛争/海外案件
- 買収提案
- 株主権に関連する紛争
- 海外訴訟
- 国際仲裁その他
買収提案や国内外の投資家の株主権の行使に関する問題についてサポートを提供します。
グローバルファームのパートナーとしての実務経験とネットワークを生かし、海外との資金調達・事業提携その他各種取引の
交渉・契約書の支援のほか、海外での訴訟事件や国際仲裁手続に関する国内法上の対応を幅広くサポートを提供します。
- 買収提案、株主提案その他株主権の行使（株式取得価格決定手続等を含む）に関するアドバイス
- 海外訴訟事件に関する支援
- 国際仲裁事件に関する支援
- 海外企業・投資家からの資金調達にかかるアドバイス など
関連トピック
IFIARの諮問グループメンバーの任期満了 | 当事務所代表清原は、2016年から9年間にわたり監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）(IFIAR) の投資家及びその他のステークホルダー作業部会（Investor and Other Stakeholders Working Group） (IOSWG) の諮問グループ（Advisory Group） メンバーとして活動してまいりましたが、2025年4月に開催された第25回本会合の終結時をもって、3期目の任期（合計9年間）を無事終了しました。
清原は、2015年に台北で開催されたIFIARの本会合でパネル・ディスカッションに登壇し、その後、継続的にIOSWGの電話会議やオンラインでの会合に年間を通して参加することとなり、2016年にはIOSWGのAdvisory Groupが正式に発足し、その創設当時からのメンバーとして3期９年間にわたり活動に従事し、毎年4月に開催されるIFIARの本会合には、IOSWGのAdvisory Groupのメンバーらによるパネル討議に登壇し監査をめぐる課題に関して投資家・監査委員会などの観点からの議論に参加し（開催地 ロンドン、東京、オタワ、ロードス、ワシントンＤＣ、オンライン、大阪）、またPCAOB主催の監査監督機関の国際会議にも参加するなど関わって長期間にわたりガバナンス・ディスクロージャーの観点から監査をめぐる議論に関わって参りました。
（注）監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は、我が国に本部を置く初の金融関係国際機関（2017年4月に東京に開設）、2023年4月から長岡 隆 金融庁総合政策局審議官（国際担当） 兼 公認会計士・監査審査会事務局長（当時）が2025年4月まで2年間の任期で議長を務めていました。